解約返戻金（かいやくへんれいきん）と税金について

解約返戻金（かいやくへんれいきん）と税金について

解約返戻金とは

まずは、当たり前？のことかもですが、「解約返戻金とは」保険契約を解約した時に戻ってくるお金です。

一般的に、定期保険や医療保険などの掛捨て保険には無く、終身保険や養老保険などの貯蓄型保険に解約返戻金があります。

払い込んだ保険料（支払い保険料）の一部が積み立てられ、解約した際に積立金の全額または一部が返ってくる仕組みです。

支払保険料の一部は、万が一の保険金などの保障や、契約の締結、維持に必要な経費などに充てられるため、払い込んだ保険料の全額が積み立てられるわけではありませんので注意が必要です。

解約返戻金にかかる税金の種類

支払った保険料よりも、解約や満期によって多く受け取った際には税金がかかる場合があります。

また、保険料の負担者、保険金受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

保険料の負担者	保険金受取人	税金の種類
A	A	所得税
A	B	贈与税

ただし、5年以内に満期となる一時払養老保険等（金融類似商品）契約から5年以内に解約した場合は源泉分離課税となります。

源泉徴収された場合はそれだけで課税関係が終了します。

解約返戻金受取時の一時所得計算について

ここでは、一般的に多い解約時の所得税について説明します。

支払った保険料よりも、多く受け取ったからといって、必ずしも税金がかかる訳ではありません。

一時金で受け取った場合の課税対象となる一時所得の算出方法は以下のとおりです。

{（解約返戻金－払込保険料総額）－特別控除額50万円}×1/2

例えば、支払保険料（払込保険料総額）が100万円で解約返戻金が200万円だった場合
｛200万円ー100万円ー50万円｝X1/2=25万円
となります。

この25万円がその年の所得に合算される課税対象となります。

同じ年にほかにも一時所得がある場合は全ての一時所得を合算した後に税率をかけて計算します。

上記の計算式を見たらわかるように、利益が50万円以下の場合は特別控除があるので税金がかかりません。（2024年7月現在）

なお、外貨建て生命保険の解約返戻金も、基本的には一時所得として課税されます。

外貨建て保険の場合、解約返戻金を日本円に換算する際の為替レートは、通常解約時点の為替レートが適用されます。

そのため、為替変動による利益または損失も計算に含まれます。

まとめ

保険で、解約返戻金を受け取るということは、保険契約が無くなる！こととなります。

保障がなくなることになるのですが、もしまだ保障が必要となっても、年齢が上がっていたりで次の保険は支払が高くなることが多いです。

また、健康状態の問題があったりで加入できない場合もあります。

さらに、保険会社によっては一定期間をあけないと再申し込みできない！なんてこともあるので注意が必要です。

解約する時は、しっかりとご自身のライフプランと照らし合わせて考えていきましょう。

場合によっては、解約前に専門家へ相談をすることを！

同じく、確定申告等税金の相談をするにも、税務署や税理士に相談することをお勧めします。